最低賃金の全国平均1177円 最高は東京1280円
2026/10/01
厚生労働省はさきごろ、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和8年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめて公表した。
それによると、改定額の全国加重平均額は1177円(昨年度1121円)だった。全国加重平均額56円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降、2番目の高さとなった。
引上げ額が最も高かったのは佐賀県の65円。次いで、鹿児島県が64円、高知県と沖縄県が63円となっている。一方、引上げ額が最も低いのは東京都、神奈川県、大阪府の54円。

最低賃金の最高額は東京都の1280円で、最低額は宮崎県の1085円。最高額に対する最低額の比率は84.8%(昨年度83.4%)で、この比率は12年連続の改善となった。
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、令和8年10月1日から令和8年12月2日までの間に順次発効される予定となっている。
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